庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
本町では、地域経済の活性化を目的として、従来から６次産業化に取り組んできました。しかし、６次産業化によって生み出される商品はいずれも良い商品ではあるものの、零細な事業規模にとどまっているケースが多く、生産量不足、差別化不足、認知度不足などの多くの課題を抱えているのが現状です。
本町では、地域経済の活性化を目的として、従来から６次産業化に取り組んできました。しかし、６次産業化によって生み出される商品はいずれも良い商品ではあるものの、零細な事業規模にとどまっているケースが多く、生産量不足、差別化不足、認知度不足などの多くの課題を抱えているのが現状です。
一町一校であり、地域経済や地域活動に貢献しています。この点については、どのようにお考えかお伺いいたします。 ◎企画情報課長 おっしゃるとおりだというようには思っておりますが、田川地区の高校再編という話が出たときに庄内総合高校は危ないのではないか、まずいのではないか、議会の中でもいろいろな議論があって、こうすればいいのではないか、ああしたらいいのではないかと提言もいただきました。
［重点１］「産業活力日本一のまちづくり構想」 多様な産業の創出や雇用機会の確保を図るため、企業誘致やブランド化のプロジェクトチームを中心に地域経済の活性化を図ります。 高速交通インフラは、観光インバウンド対策として、庄内一丸となって、庄内空港滑走路の延長と通年５便化を国・県に要望していきます。
私は本当にこの存続というのは非常に大事だと思っていますし、地域経済や住民生活にとって非常に大事な課題であると思っています。それこそ町長がいろいろおっしゃっているプロジェクトチームなどを作って喫緊に検討する必要があると私は思っているのですが、その点いかがですか。
キャッシュレス決済導入促進支援事業が皆増した一方で、緊急地域経済対策元気もりもり券事業や宿泊施設整備促進事業補助金の皆減が主な要因となっております。 ８款土木費は16億539万8,000円で、前年度より１億1,761万8,000円増額となりました。除雪作業委託料の増額が主な要因となっております。 ９款消防費は５億5,732万4,000円で、前年度より1,697万1,000円増額となりました。
コロナ禍において疲弊した地域経済にさらなる影響が及ぶことが懸念されますし、特にウィズコロナ、あるいはアフターコロナのときの方が一番大変なのではないかというような懸念もありますので、しっかり国・県も含めて要望していくとともに、この庄内町としてどのようなセーフティネットができるのかということについても真剣に取り組んでいかなければならないと思っております。
続いて16款２項５目商工費県補助金で、山形県地域消費喚起推進事業費補助金1,970万8,000円は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、落ち込んだ地域経済の回復を図るため、地域の実情と課題に対応した消費喚起事業への補助分として、庄内町の交付限度額1,970万8,000円を補正するものであります。
４点目、新型コロナウイルス感染対策で令和２年に導入された地域経済変動対策資金は県内中小企業向けの無利子、無担保の貸付制度でありますが、この返済が今月ごろから始まっております。新型コロナウイルスの長期化で借入先の資金繰りに問題はないか。５点目は本町の子ども、５歳から11歳までそれから12歳以上のワクチンの接種の現状と見通しはどうかについて質問します。 以上２件について町長のご所見を伺います。
［重点１］「産業活力日本一のまちづくり構想」 多様な産業の創出や雇用機会の確保を図るため企業誘致、ブランド化のプロジェクトチームを立ち上げ地域経済の活性化に繋げます。 高速交通インフラは、観光インバウンド対策として、庄内一丸となって、庄内空港滑走路の2,500ｍ延長を国・県に要望していきます。高規格道路「新庄酒田道路」は、戸沢立川道路、延長約5.8kmが事業着手となり、測量設計が進められています。
新型コロナの猛威はわが国では収束しつつある状況下で、地域経済の活性化は非常に重要なテーマとなっております。 そこで、町長のお考えの人、物、お金が地域内で循環する仕組みとはどういうことなのか。具体的に町長は地域循環について、人、物、お金をどのように地域内で創出、または確保し、地域内で活用しようとしているのか。
そういう意味で私は、コロナ禍で経済が疲弊している中で町長として緊縮予算の一辺倒に走るのではなくて、むしろ借金総額を減らすことに固執しないで、地域経済の再生・活性化を図るためにはむしろ大型事業とか思い切った景気浮揚策などの施策の実施が必要ではないかと思っているんですよ。これについてどのようにお考えですか。 ◎町長 私も議員時代にいろいろ財政の質問させていただいたことがございます。
庄内町緊急地域経済対策元気もりもり券事業委託料や庄内町宿泊施設整備促進事業補助金の皆増が主な要因となっております。 ８款土木費は14億8,778万1,000円で、前年度より2億7,798万4,000円増額となりました。除雪作業委託料の増額や橋梁長寿命化補修工事の皆増が主な要因となっております。 ９款消防費は５億4,035万3,000円で、前年度より672万1,000円減額となりました。
順番が逆になりますが、事業目的の何に該当するかということでありますが、資料の１ページ目の事業目的４番の新しい生活様式を踏まえた地域経済活性化等への対応という事業がございます。国の方で具体的な事業例を示しております。この中で社会的な環境整備に関しましてはこれに当てはまるということで、その中で行政事務のデジタル化の推進という項目がございます。それに当てはまるということで判断しております。
コロナ禍という、かつて経験したことのない危機的状況のなかで、農業者の経営と地域経済を守るためには、従来の政府の枠組みにとらわれない対策が求められる。 以上の趣旨から下記事項について実行されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。 記 1 コロナ禍の需要減少による過剰在庫を政府が緊急に買入れ、米の需給環境を改善し、米価下落に歯止めをかけること。
コロナ禍という、かつて経験したことのない危機的事態のなかで、農業者の経営と地域経済を守るためには、従来の政策的枠組みにとらわれない対策が求められます。 以上の趣旨から、下記事項について地方自治法第99条の規定にもとづく意見書を、政府および関係機関に提出していただきますよう、請願いたします。
まず、イグゼあまるめに対する事業別の収支ということではございますが、その前に１点ご理解いただきたいというところで、今回の緊急地域経済対策支援金につきましては、イグゼあまるめが担っている事業の中の温泉事業とプール事業について、ここの部分について支援をさせていただいたということでございます。
町としましては新型コロナウイルス感染症が地域経済に及ぼした影響の調査につきましては商工会や金融機関との情報交換、そして７月と１月に実施いたします景気雇用動向調査の他に、商工会に訪問される事業者の方からも直接お話を伺うなどして、継続して情報収集を行ってまいりました。
持家住宅建設祝金などの住宅建設支援制度は、県との協調補助事業と合わせ継続し、新型コロナウイルスによる住宅産業への影響を踏まえ、感染症対策やテレワークなど「新しいウィズコロナの生活様式」に対応した住宅支援と合わせ、さらに町への移住・定住のけん引力となり、地域経済の活性化策として関連業界の振興を図ってまいります。
市といたしましては、特区を希望されている方々とワイン特区を活用した地域農業振興、それから地域経済の活性化等の計画づくりについて今、検討を行っているところであります。 遊休農地を活用したワイン用ブドウの栽培につきましては、今後の遊休農地の解消、それから新規就農者の確保、さらには移住定住促進にもつながるものと考えております。 ○山崎諭議長 遠藤喜昭議員。
以上より、本市議会から住民の暮らしと地域経済を守るため、消費税率を５％に引き下げることを国に求めるべきであるという請願趣旨の説明がありました。 委員からは、請願の趣旨はなぜ消費税の廃止ではなく、税率を10％から５％への引下げを求めているのか。